公開日 2026.08.04 更新日 2026.08.07
本記事では、不動産業のうち、宅地・建物の売買・交換や、売買・交換・賃貸借の代理・媒介を業として行う宅建業の開業を扱います。 宅建業を開業するには、宅地建物取引業免許の取得、専任の宅地建物取引士の配置、事務所の確保、資金計画など、多くの準備が必要です。
開業前に全体の流れを把握し、自分に合う事業形態や営業方針を決めておくことが大切です。
本記事では、不動産開業までの手順、必要資金、個人事業主と法人の違いや失敗を防ぐポイントまで解説します。
初めての開業で不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
宅建業の開業に必要な免許・資格とは
宅建業を開業するには、宅地建物取引業免許を取得し、各事務所に専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。
ここでは、宅建業の開業に必要な免許・資格について解説します。
宅地建物取引業免許の概要
宅地や建物の売買・交換を自ら業として行う場合や、売買・交換・賃貸借の代理・媒介を業として行う場合は、宅地建物取引業免許が必要です。
なお、自己所有物件を自ら貸主として賃貸する行為は、宅建業には含まれません。
免許の区分は営業地域ではなく、事務所を設置する都道府県の数によって決まります。
1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許を申請します。
無免許で宅建業を営むと罰則の対象となるため、開業準備の初期段階で要件や必要書類を確認しておきましょう。
また、審査には一定の期間がかかるため、事務所の準備や専任の宅建士の確保と並行して進めることが大切です。
専任の宅地建物取引士の配置義務
宅建業を開業する際は、各事務所に、宅建業に従事する者5人につき1人以上の割合で、成年者である専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。
従事者が5人以下の場合でも、各事務所に少なくとも1人は必要です。
宅建士は、重要事項説明や35条・37条書面への記名など、法令上宅建士に限られた業務を担います。
1人で開業する場合は、原則として本人が資格登録を行い、宅建士証の交付を受けたうえで、専任の宅建士としての要件を満たす必要があります。
代表者自身が要件を満たさない場合は、専任性を満たす宅建士を確保しましょう。
関連記事：不動産業の法律と注意点｜違反行為・契約トラブルの防止策を解説
未経験でも開業は可能か
宅建業は、実務未経験でも法令上の要件を満たせば開業できます。
ただし、宅建業免許の取得や専任の宅地建物取引士の配置、事務所要件の確認など、準備すべき事項は少なくありません。
また、未経験の場合は契約実務や営業ノウハウ、地域相場の理解が不足しやすい点に注意が必要です。
開業前に講座やセミナーで基礎を学び、必要に応じてフランチャイズや専門家の支援を活用するとよいでしょう。
不動産開業までの流れを9ステップで解説
宅建業の開業は、事業形態の決定から免許申請、営業保証金の供託または保証協会への加入、営業開始まで複数の手順があります。
ここでは、開業準備で迷いやすい流れを9つのステップに分け、順番に確認すべきポイントを解説します。
ステップ1:個人事業主か法人かを決める
不動産業を始める際は、まず個人事業主と法人のどちらで開業するかを決めます。
個人事業主は手続きや初期費用を抑えやすく、小さく始めたい場合に適しています。
一方、法人は設立費用や事務負担が増えるものの、取引先や金融機関からの信用を得やすい点がメリットです。
将来の事業規模、資金調達の予定、税務面の違いを踏まえ、自分の計画に合う形態を選びましょう。
ステップ2:賃貸仲介・売買仲介など業態を選ぶ
不動産業の業態は、開業後の収益構造や集客方法を大きく左右します。
賃貸仲介と売買仲介では、成約までの期間や1件当たりの収益、必要となる集客方法が異なります。
一般に、賃貸仲介は売買仲介より1件当たりの収益が小さくなる傾向がありますが、地域や取扱物件によって状況は変わります。
売買仲介は1件当たりの収益が大きくなる可能性がある一方、契約までに時間がかかる場合があり、営業力や信頼関係の構築が求められます。
地域ニーズや自分の経験、得意分野を踏まえ、開業当初は扱う領域を明確にすることが重要です。
ステップ3:開業資金を準備する
不動産業の開業には、事務所契約、備品購入、免許申請、協会加入、広告宣伝などの費用が発生します。
特に、都市部でテナントを借りる場合は、保証金や前家賃、仲介手数料、内装費などによって初期費用が大きくなることがあります。
開業後すぐに売上が安定するとは限らないため、運転資金も含めて準備しておくことが大切です。
自己資金だけでは不足する場合は、創業融資や自治体の支援制度の活用も検討するとよいでしょう。
ステップ4：事務所を設置する
宅建業免許を取得するには、継続的に業務を行える事務所を確保する必要があります。
テナントを借りる場合は、賃貸借契約上、宅建業の事務所として利用できるか、看板などを設置できるかを確認しましょう。
自宅を事務所として利用する場合も、居住部分や他の事業者が使用する区画との独立性、出入口や動線、継続して使用できる環境などが確認されます。
自宅の一室を区切れば、必ず事務所として認められるわけではありません。
申請先によって審査基準や必要書類が異なるため、物件の契約や改装を行う前に、免許を申請する行政庁へ相談しておくことが大切です。
ステップ5：専任の宅地建物取引士を確保する
専任の宅地建物取引士の確保は、宅建業免許を申請するうえで欠かせない準備です。
各事務所には、宅建業に従事する者5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士を配置する必要があります。
代表者自身が宅建士証の交付を受け、専任の要件を満たす場合は、自ら専任の宅建士になることも可能です。
代表者が要件を満たさない場合は、専任性を満たす宅建士を確保しなければなりません。
宅建士は、重要事項説明や35条・37条書面への記名などを担います。
開業直前に慌てないよう、採用や資格取得の計画は早い段階から進めておきましょう。
ステップ6：法人設立または個人事業の開業手続きを行う
開業形態を決めたら、法人の場合は会社設立登記を行い、個人の場合は税務上の手続きとして開業届を提出します。
法人では、会社名、所在地、事業目的などを定め、法務局で登記したうえで、税務署などへ必要な届出を行います。
個人の場合は法人設立登記が不要ですが、開業届を提出しただけで宅建業を始められるわけではありません。
法人・個人を問わず、事務所や専任の宅建士などの要件を整え、宅建業免許の取得、営業保証金の供託または保証協会への加入といった手続きが必要です。
後の免許申請にも関わるため、事業目的や所在地の記載内容に不備がないよう確認しましょう。
ステップ7：宅建業免許を申請する
宅建業免許の申請は、宅建業を営むために必要な手続きです。
申請には、事務所に関する資料、法人の場合は登記事項証明書、専任の宅建士に関する書類、代表者や役員等の略歴書などが必要になります。
書類に不備があると審査が遅れる可能性があるため、提出前に申請先の案内を確認しましょう。
免許の審査期間は申請先や書類の状況によって異なるため、営業開始予定日から逆算してスケジュールを組むことが大切です。
ステップ8：営業保証金を供託するか保証協会へ加入する
宅建業免許の通知を受けた後は、営業を開始する前に、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会へ加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。
営業保証金を直接供託する場合は、主たる事務所について1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円が必要です。
保証協会を利用する場合は、主たる事務所について60万円、従たる事務所1か所につき30万円の分担金に加え、入会金や会費などがかかります。
費用に加え、研修や相談窓口、書式提供などの支援内容も確認し、自社に合う方法を選びましょう。
ステップ9:営業開始
営業保証金の供託または保証協会への加入手続きを終え、免許証が交付されたら営業を開始できます。
開業直後は知名度や実績が少ないため、ホームページ、ポータルサイト、SNS、紹介などを組み合わせて集客を進めます。
加えて、問い合わせ対応や内見案内、契約手続きの流れも事前に整えておくと、顧客対応がスムーズになります。
最初の実績づくりが今後の信頼につながるため、丁寧な対応と継続的な情報発信を意識しましょう。
不動産業の開業資金の目安と内訳
不動産業の開業では、免許申請や事務所設置、協会加入、運転資金など複数の費用が必要です。
ここでは、不動産業の開業資金の目安と内訳について解説していきます。
法人設立にかかる初期費用
株式会社の設立登記にかかる登録免許税は、資本金の額の0.7％と15万円のいずれか高い額です。
定款認証手数料は、資本金等の額に応じて原則3万円から5万円です。
ただし、資本金等が100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会非設置のすべてを満たす場合は1万5,000円となります。
紙の定款を作成する場合は、原則として4万円の収入印紙も必要です。電子定款の場合は、この印紙代はかかりません。
また、定款謄本の取得費、会社印鑑の作成費、登記事項証明書の取得費、専門家へ依頼する場合の報酬なども見込んでおきましょう。
費用を抑えたい場合は合同会社も選択肢になりますが、信用力や将来の事業展開も踏まえて判断することが大切です。
事務所の契約・内装にかかる費用
不動産開業時に賃貸テナントを借りる場合は、保証金や礼金、前家賃、仲介手数料などが必要になります。
必要額は、立地や広さ、賃料、保証金の設定、内装の状態などによって大きく異なるため、候補物件ごとに見積もりましょう。
また、内装費や机、パソコン、書類棚などの備品費も忘れてはいけません。
事務所は顧客が来店する場所でもあるため、必要最低限に抑えつつ、信頼感を損なわない環境を整えることが大切です。
免許申請と保証協会加入にかかる費用
宅建業を開業する際は、宅建業免許の申請費用と、営業保証金または保証協会に関する費用が発生します。
国土交通大臣免許の新規申請では、登録免許税9万円が必要です。
都道府県知事免許の申請手数料は都道府県によって異なるため、申請先の最新案内を確認しましょう。
保証協会へ加入する場合は、主たる事務所について60万円、従たる事務所1か所につき30万円の弁済業務保証金分担金が必要です。
このほかに入会金や会費なども発生するため、加入予定の団体で費用の総額を確認しておきましょう。
運転資金として確保する金額の考え方
宅建業では、開業直後から安定した売上が入るとは限らないため、運転資金の確保が重要です。
必要額は、事業の種類や事務所家賃、人件費、広告費などによって異なります。
毎月発生する支出を項目ごとに見積もり、売上の発生が予定より遅れた場合でも事業を継続できる資金を確保しましょう。
特に売買仲介を中心とする場合は、成約までに時間がかかる可能性があるため、複数の売上シナリオを想定して余裕を持たせることが大切です。
資金不足は営業継続に直結するため、融資や支援制度の活用も含めて早めに計画しましょう。
開業時の事務所選びのポイント
宅建業の事務所は、免許要件を満たすだけでなく、顧客からの信頼や集客にも影響します。
ここでは、開業時の事務所選びのポイントについて解説します。
テナントを新規で借りるケース
テナントを新規で借りる場合は、宅建業の事務所として継続的に使用できることや、他の事業者が使用する区画から独立していることなどが確認されます。
賃貸借契約上、事務所利用が認められているか、看板や事務所表示を設置できるかも確認しましょう。
出入口や動線、共用部分の扱いなど、具体的な審査基準は申請先によって異なります。
契約後に事務所として認められない事態を防ぐため、候補物件の契約前に行政庁へ相談しておくと安心です。
また、駅からのアクセスや周辺環境、駐車場の有無なども、集客や通勤に影響します。
法令面と営業面の両方から総合的に判断しましょう。
自宅を事務所として利用するケース
自宅を事務所として利用すると、テナント費用を抑えやすい点がメリットです。
ただし、自宅の一室を事務所にすれば、必ず宅建業の事務所として認められるわけではありません。
居住部分との独立性、出入口や動線、来客対応が可能な環境、継続して使用できることなどが確認されます。
マンションや賃貸住宅の場合は、管理規約や賃貸借契約上、事務所利用が認められているかも確認が必要です。
費用面だけで判断せず、申請先の審査基準、来客対応、プライバシー、近隣への配慮も踏まえて検討しましょう。
事務所要件を満たすための注意点
宅建業の事務所には、継続的に業務を行える施設としての実体が求められます。
他の事業者や居住部分と共用する場合は、専用スペースの有無や区画の独立性が確認されます。
電話、机、書類保管設備、執務スペース、顧客と商談できる場所など、業務に必要な環境も整えましょう。
外部から事務所の所在を確認できる表示が求められる場合もあります。
申請先によって必要な設備や提出写真などが異なるため、最新の手引きを確認し、判断に迷う場合は事前に相談することが大切です。
個人事業主と法人、どちらで開業すべきか
不動産業を個人事業主で始めるか法人で始めるかは、費用、信用力、税務、将来の拡大方針に関わります。
ここでは、個人事業主と法人、どちらで開業すべきかについて解説していきます。
個人事業主として開業するメリット・デメリット
個人事業主として開業するメリットは、法人設立登記が不要で、設立に関する費用や手続きの負担を抑えやすい点です。
ただし、税務署へ開業届を提出しただけで宅建業を始められるわけではありません。
個人で開業する場合も、事務所や専任の宅建士などの要件を整え、宅建業免許の取得、営業保証金の供託または保証協会への加入といった手続きが必要です。
また、法人に比べて、取引や資金調達の場面で信用を得にくい場合があります。
税負担は所得や経費、家族構成などによって異なるため、将来の売上規模や資金調達の予定を踏まえて事業形態を選びましょう。
法人化して開業するメリット・デメリット
法人で開業するメリットは、社会的信用を得やすく、契約や融資、人材採用の面で有利になりやすい点です。
経費計上や役員報酬の設計など、税務面で検討できる選択肢も広がります。
一方で、設立費用や決算申告、社会保険手続きなど、個人事業主より負担は増えます。
最初から一定規模の取引を見込む場合や、将来的に従業員を増やしたい場合は、法人化を前提に検討するとよいでしょう。
開業届の提出方法と必要書類
個人事業主として開業する場合は、税務署へ個人事業の開業届を提出します。
青色申告を希望する場合は、あわせて青色申告承認申請書の準備も必要です。
対して法人の場合は、法務局で設立登記を行ったうえで、税務署や都道府県税事務所などへ法人設立届出書を提出します。
必要書類は開業形態によって異なるため、事前に提出先と期限を確認し、免許申請と並行して進めましょう。
不動産業で開業するメリット
本記事で扱う宅建業の開業には、仲介を中心とする場合に在庫負担を抑えやすいことや、自分で営業方針を決めやすいことなどのメリットがあります。
ここでは、収益面や働き方に関する主なメリットを解説します。
仲介を中心にする場合は初期負担を抑えやすい
賃貸仲介や売買仲介を中心に開業する場合は、自社で物件を仕入れて保有する必要がないため、在庫負担を抑えやすい点がメリットです。
大規模な製造設備なども必要としないため、買取再販や不動産開発と比べて、小規模に始めやすい場合があります。
ただし、宅建業免許、専任の宅建士、事務所、営業保証金の供託または保証協会への加入といった準備は必要です。
参入後の競合も多いため、開業前に得意分野や営業エリアを明確にしましょう。
営業方針や働き方を自分で決めやすい
宅建業で開業すると、営業エリア、取り扱う物件、広告方法、業務の進め方などを自分で決めやすくなります。
得意分野に集中したり、地域密着型のサービスを打ち出したりできる点も魅力です。
営業時間や休日も事業方針に合わせて設計できます。
ただし、自由度が高い分、売上管理、顧客対応、法令遵守などの責任も自ら負う必要があります。
事業の成果に応じて収入を伸ばせる可能性がある
仲介業を中心にする場合は、契約件数や案件単価など、事業の成果が収入に反映されやすくなります。
特に売買仲介では、取引価格によって1件当たりの仲介手数料が大きくなる可能性があります。
一方で、契約が成立しなければ仲介手数料は発生せず、収入が月ごとに変動する場合があります。
安定した収益を目指すには、継続的な集客、顧客対応の質、地域での信頼づくりが欠かせません。
法定上限の範囲内で仲介手数料を設定できる
宅建業者は、法令で定められた上限の範囲内で、依頼者と合意した仲介手数料を設定できます。
手数料を抑えて集客につなげる方法もあれば、充実したサポートを提供し、その内容に見合った報酬を設定する方法もあります。
ただし、安易な値下げは利益率を下げ、経営を圧迫するおそれがあります。
サービス内容、広告費、人件費、顧客に提供する価値を踏まえ、経営戦略として手数料を設計しましょう。
不動産業で開業するデメリット
不動産業の開業には、収入の不安定さや借入リスク、1人運営の負担、実績不足による信頼獲得の難しさもあります。
ここでは、不動産業で開業するデメリットについて解説していきます。
成約までの収入が不安定になりやすい
仲介業では、原則として取引が成立した段階で仲介手数料が発生するため、成約まで収入が生じない場合があります。
特に開業直後は顧客基盤が十分に整っていないため、成約まで時間がかかるケースも少なくありません。
また、売買仲介は検討期間が長いため、月によって収入に大きな差が出る場合もあります。
収入が安定するまでの期間を想定し、運転資金を準備したうえで、ポータルサイトや紹介営業など複数の集客経路を確保しておきましょう。
融資や借入による負債リスク
開業資金を融資や借入でまかなう場合、返済負担が経営を圧迫するリスクがあります。
特に開業初期は売上が読みにくいため、楽観的な収支計画だけで借入額を決めるのは危険です。
そのため、自己資金を一定額用意し借入額を抑えながら、家賃や広告費などの固定費を慎重に見積もりましょう。
返済計画は複数の売上シナリオで確認し、万が一売上が遅れても事業を継続できる余裕を持つことが大切です。
1人で業務をこなす負担の大きさ
1人で開業するには、無理なく続けるための工夫が欠かせません。
不動産業では、営業、物件調査、内見対応、契約書類作成、広告運用、会計まで幅広い業務を担います。
特に開業直後は、人を雇う余裕がなく、休日や営業時間外の問い合わせ対応が必要になることも少なくありません。
そのため、会計ソフトや顧客管理ツールを導入したり、専門家や外部サービスへ一部業務を委託したりすることが、負担軽減につながります。
実績不足で信頼獲得に時間がかかる
開業直後は取引実績や口コミが少ないため、顧客から信頼を得るまでに時間がかかります。
不動産取引は高額になることが多いため、顧客は会社の実績や担当者の説明力を重視しやすい傾向があります。
実績不足を補うには、地域情報の発信、丁寧な接客、迅速な返信、分かりやすい説明を積み重ねることが大切です。
ホームページやSNSで活動内容を見える化し、紹介や口コミにつながる対応を意識しましょう。
フランチャイズ加盟で不動産開業する選択肢
不動産業を開業する方法には、独自開業だけでなくフランチャイズ加盟もあります。
ここでは、フランチャイズ加盟のメリット、加盟金やロイヤリティなどの費用、フランチャイズ本部を比較する際のポイントについて解説します。
フランチャイズ加盟のメリット
フランチャイズに加盟するメリットは、既存ブランドの知名度や本部のノウハウを活用できる点です。
開業直後から看板やシステム、研修、広告支援を利用できるため、未経験でも営業体制を整えやすくなります。
また、契約書式や業務フローが用意されている場合もあり、独自開業より準備の負担を抑えられるでしょう。
一方で、加盟金やロイヤリティ、運営ルールがあるため、自由度と費用のバランスを確認することが大切です。
加盟金・ロイヤリティを確認する
不動産フランチャイズに加盟する場合は、加盟金やロイヤリティなどの費用が発生します。
ただし、費用体系は本部ごとに大きく異なるため、一律の相場を示すことは困難です。
加盟金だけでなく、保証金、研修費、広告分担金、システム利用料、店舗改装費などが必要になる場合もあります。
ロイヤリティについても、月額固定型、売上連動型、両者を組み合わせた方式などがあります。
契約前に、初期費用と毎月発生する費用を一覧にし、契約期間全体での負担額を確認しましょう。
費用に含まれる支援内容や、途中解約時の条件も確認することが大切です。
フランチャイズ本部を比較するポイント
フランチャイズ本部を比較する際は、ブランドの知名度だけでなく、研修制度、集客支援、物件情報システム、加盟条件、費用体系などを確認しましょう。
本部によって得意とする物件種別や営業エリア、提供される支援内容は異なります。
自社が獲得したい顧客や取り扱いたい物件を明確にしたうえで、事業方針との相性を確認する必要があります。
複数の本部から資料を取り寄せ、初期費用、継続費用、契約期間、解約条件、サポート内容を総合的に比較しましょう。
不動産開業で失敗を防ぐための7つのポイント
不動産業で失敗を防ぐには、資金計画や集客だけでなく、得意分野の明確化、人脈づくり、業務効率化も大切です。
ここでは、不動産開業で失敗を防ぐための7つのポイントについて解説します。
事業計画を綿密に立てる
事業計画は、不動産開業後の方向性を明確にするための土台となります。
売上目標、必要経費、営業エリア、ターゲット顧客、集客方法、競合との差別化を具体的に整理しましょう。
事業計画が曖昧なままだと、資金調達や広告運用、日々の意思決定で迷いやすくなります。
また、融資を受ける場合にも必要になるため、1年後、3年後の見通しまで含めて現実的に作成することが大切です。
自己資金と融資のバランスを考える
開業資金を準備する際は、自己資金と融資のバランスが大切です。
自己資金が少なすぎると、開業後の運転資金に余裕がなくなりやすくなります。
一方で、融資に頼りすぎると返済負担が重くなり、経営が苦しくなるリスクがあるため注意が必要です。
初期費用と固定費を洗い出し、無理のない借入額と返済計画を立てることが、安定経営の前提になります。
得意分野・専門エリアを明確にする
不動産業で安定した集客を目指すには、得意分野や専門エリアを明確にしておきたいところです。
賃貸仲介、売買仲介、投資用物件、ファミリー向け物件など、強みを絞ることで顧客に選ばれやすくなります。
また、特定の地域に詳しくなるほど、相場や生活環境を踏まえた提案がしやすくなります。
すべてを広く扱うよりも、開業初期は自分の経験や人脈を活かせる領域に集中するとよいでしょう。
人脈づくりと営業ルートの確保
不動産業では、人脈づくりと営業ルートの確保が成約機会に直結します。
例えば、地元の商工会議所、金融機関、士業、建築会社、オーナー、同業者との関係を築くことで、紹介や物件情報につながる可能性があります。
開業直後は広告だけに頼らず、地域で信頼される接点を増やすとよいでしょう。
日頃から誠実な対応を積み重ねることで、紹介やリピーターが生まれ、安定した営業基盤を作りやすくなります。
資金繰りと会計の知識を身につける
不動産開業では、売上だけでなく資金の流れを管理する力が欠かせません。
家賃、人件費、広告費、通信費などの固定費を把握し、数か月先までの現金残高を確認する習慣をつけましょう。
加えて、会計ソフトを導入すれば、経費管理や帳簿作成を効率化しやすくなります。
税務や資金計画に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談し、早めに資金繰り表を作成しておくと安心です。
ITツールの導入で業務を効率化する
不動産業では、物件管理、顧客対応、契約書作成、広告掲載など多くの業務が発生します。
手作業だけで進めると時間がかかるだけでなく、入力ミスや対応漏れの原因にもなり得ます。
物件管理システム、顧客管理ツール、会計ソフト、電子契約サービスを活用すれば、業務を効率化しやすくなるでしょう。
開業初期から仕組みを整えておくことで、少人数でも顧客対応や営業活動に時間を使いやすくなります。
開業前に補助金・助成金を確認する
開業前には、国や自治体、商工会議所などが実施する補助金や助成金を確認しておきましょう。
創業支援や販路開拓、IT導入、雇用に関する制度を活用できれば、初期費用の負担を抑えられる可能性があります。
しかし、制度ごとに対象者、申請期間、必要書類、採択条件が異なるため、事前の確認が欠かせません。
申請には事業計画書が必要になることも多いため、開業準備の早い段階で情報収集を始めることが大切です。
まとめ：不動産業で開業する際に失敗を防ぐポイント
本記事で扱った宅建業を開業するには、宅地建物取引業免許を取得し、各事務所に必要数の専任の宅地建物取引士を配置するとともに、事務所要件を満たす必要があります。
免許の通知後は、営業保証金の供託または保証協会への加入手続きを終えてから営業を開始します。
また、資金計画や集客方法、得意分野の明確化まで含めた準備も欠かせません。
開業後は収入が安定するまで時間がかかる場合もあるため、十分な運転資金を確保し、人脈づくりやITツールの活用も進めておきましょう。
事業計画をもとに一つずつ準備を進めることが、経営上の失敗を防ぎ、地域で信頼される不動産会社づくりにつながります。
