不動産業界経営者の多くが、社員を増やし、案件数を増やすことで利益を拡大していきたいが、育成ができず社員が辞めてしまう。とのお悩みをもっていらっしゃいますが、不動産業界は離職率が高いから致し方無いとの考えをもっている方も多いのではないでしょうか。
それでは先ず不動産業界の離職率についてみていきましょう。
厚生労働省発表の「産業別・入職と離職」によりますと、令和4年度の不動産業界離職率は13.8％。入社した人材の10人に1～2人が、不動産業界から離脱しています。産業全体の平均離職率は15%。意外かもしれませんが、不動産業界の離職率は、平均よりも低いとの結果になっています。
厚生労働省の調査によると、不動産業界離職率の推移は以下の通り14％前後です。
2017年 16.5%
2018年 13.7%
2019年 15.1%
2020年 14.8%
2021年 11.4%
2022年 13.8%
次に、他業界の離職率についてみていきましょう。
飲食・宿泊サービス業 26.8％
娯楽・生活サービス業 18.7％
不動産業 13.8％
教育・学習支援業 15.2％
運送業 12.3.％
製造業 10.2％
金融業 8.3％
令和4年の不動産業界の離職率は13.8％ですが、以下の他業種の離職率と比較をすると、不動産業界の離職率は職業全体いの中間であり、高くない事がわかりますが、不動産業界、特に社員数が少ない会社であればある程、離職者がでると、これまで育成にかけた時間や費用が無駄になり、人員不足によって他社員への負担が増え、社員の業務レベルの低下により顧客満足を与えることが出来づらくなります。
それでは社員を長期雇用し案件数を増加させるために、不動産業界において離職率を下げる施策をみていきましょう。
■業務効率化や分業化を実施
業務のIT化、例えば顧客管理システムや営業支援システムの導入し、手間のかかる業務の効率化を図ったり、分業化をし営業スタッフが営業に割く時間を増やすことで効率を高めることにより、労働環境を改善することが必要です。営業スタッフが営業活動時間を確保させるためには、反響時対応、顧客データ入力、物件データ入力、法務局調査や役所調査、査定書作成、重説作成、契約書準備などを営業スタッフ以外が行える分業化を進めましょう。
分業化を進めることで、営業スタッフの営業活動時間を増やし案件数の増加につなげることが可能になります。
■給与体系の見直し
適正な給与設定にすることは勿論、一律の給与体系ではなく成果等を評価し、歩合（インセンティブ）やボーナスを設けることも必要ですが、中には安定した収入をもとめる社員も存在するため、複数の給与体系を設けることも必要です。ただ、その際は歩合給を選択した社員が金額的には優遇される給与体系をつくることが必要になります。ただ、歩合率を高め過ぎないバランスを保つことも必要とされます。
イエステーションでは、独自の顧客管理・物件管理システムを導入しIT化を進めております。また多くの加盟店が分業化を実施し営業スタッフが営業活動時間を増やすことで業績をあげつつ労働環境の改善を図っています。
また給与制度に関しても、様々改善をしながら離職率の低下に努めております。イエステーションでは、毎月加盟店の方々が出席をされる支部運営会議において、これらの事、またそれ以外の経営課題についても、成功・失敗事例の情報共有をしながらお互い高めあい、加盟店それぞれの地域で、地域ナンバーワン店になるため活動をしております。
離職率を下げたい、案件数を増やし業績を高めたいとの不動産業界経営者の方々、是非お気軽にご相談くださいませ。