公開日 2025.12.17 更新日 2026.01.19
不動産売買のフランチャイズ加盟や独立開業を検討している際、地方でのビジネス展開に可能性を感じている方も多いのではないでしょうか。
都会とは異なる市場環境には、一見すると不利に見える要素もありますが、実は大きな収益チャンスが隠されています。
本記事では、田舎の不動産屋がどのように利益を上げているのか、その具体的な仕組みや成功のための戦略を解説します。
これから地方でビジネスを始めるうえで、押さえておくべきポイントを網羅しましたので、参考にしてください。
田舎の不動産屋が儲かる仕組みとは？
田舎での不動産開業は、都会のビジネスモデルとは異なる独自の収益構造を持っています。
市場規模は小さいものの、その特性を正しく理解し活用すれば、高収益を上げることは十分に可能です。
地方だからこそ実現できるビジネスの優位性について、以下2つを解説します。
- 競合他社が少なく市場を独占しやすい
- 都会にはない田舎ならではの強みがある
それぞれ見ていきましょう。
競合他社が少なく市場を独占しやすい
多くの起業家や大手企業は、効率的な集客が見込める都会へ進出する傾向があります。
そのため、地方では不動産会社の数自体が少なく、地域によっては「不動産屋が1つしかない」という状況も珍しくありません。
この競合不在の環境こそが、田舎でビジネスを行う最大のメリットといえます。
ライバルがいないため、そのエリアで発生する売買や賃貸のニーズを自社で独占的に獲得できる可能性が高まります。
過度な広告合戦や価格競争に巻き込まれることなく、地域の顧客と深い信頼関係を築きながら、安定して案件を受注できるようになるからです。
都会にはない田舎ならではの強みがある
地方には、広い土地や豊かな自然環境といった都会にはない資源が豊富にあります。
これらを活用することで、単なる物件紹介にとどまらないユニークな事業展開が可能です。
たとえば、広い敷地を生かして大型駐車場を備えた店舗を構えれば、車社会である地域の顧客にとって利便性の高い存在になれます。
農地付き物件の取り扱いや古民家を活用したビジネスなど、地域特性に合わせた提案ができるのも強みです。
固定費が安く済むため、利益率の高い経営体質を作りやすく、小規模なスタートでも十分に利益を確保できるでしょう。
街の不動産屋はなぜ潰れない？
普段あまり客が入っていないように見える街の不動産屋が、長年にわたり営業を続けているのには理由があります。
派手な宣伝を行わなくても経営が成り立つ裏側には、地方特有の堅実なビジネスモデルが存在しているからです。
生存戦略について、以下4つを解説します。
- 固定費を抑えた経営ができるから
- 地域密着による紹介案件が安定しているから
- ストック型収入で経営基盤を支えているから
- 兼業や副収入で収益源を分散しているから
詳しく見ていきましょう。
固定費を抑えた経営ができるから
田舎の不動産屋が長く生き残れる最大の要因は、店舗の維持にかかる固定費が圧倒的に安いことです。
都心の一等地で開業すれば家賃だけで数十万円かかりますが、地方であれば数万円、あるいは自宅兼事務所にすることでゼロに近づけられます。
毎月のランニングコストが低ければ、無理に売上を追い求めなくても黒字化を維持しやすくなります。
損益分岐点が低いことは、不景気や需要の変動があっても耐えられるという強みになるでしょう。
少ない売上でも十分に利益が残る体質を作ることが、潰れない経営の第一歩です。
地域密着による紹介案件が安定しているから
地元の不動産屋は、長年の付き合いがある地域住民からの紹介で成り立っていることが多くあります。
自治会の活動や近所付き合いを通じて信頼関係を築いておけば、誰かが家を売りたい、貸したいと思ったときに真っ先に声をかけてもらえるからです。
ポータルサイトやチラシに高額な広告費をかけなくても、口コミだけで集客できるのは大きな強みといえます。
とくに田舎では人間関係が濃密なため、よい評判が広まれば自動的に案件が舞い込んでくる仕組みができあがります。
ストック型収入で経営基盤を支えているから
売買仲介のような単発の利益だけでなく、継続的に入ってくるストック収入を持っていることも強みです。
たとえば、アパートや駐車場の管理業務を受託することで、毎月定額の管理手数料が得られます。
田舎では、土地活用として駐車場経営や資材置き場としての賃貸ニーズも底堅く存在します。
一件あたりの単価は低くても、長年積み重ねてきた管理物件の数が多ければ、それだけで店舗の維持費を賄えるほどの収益になるでしょう。
このベースとなる収入があるおかげで、売買案件の波に左右されずに経営を安定させられます。
兼業や副収入で収益源を分散しているから
田舎の不動産屋には、不動産業以外の事業をかけ持ちしてリスクを分散させているケースも少なくありません。
たとえば、建設業やリフォーム業、保険代理店などを兼業することで、住まいに関する相談をワンストップで受けられます。
農家の手伝いや行政書士業務など、全く異なる分野の仕事を持っていることもあります。
1つの事業が不調でも、ほかでカバーできる体制が整っていれば、景気の影響を受けにくくなるでしょう。
複数の収入源を持つ「多角化経営」こそが、変化の激しい時代でも生き残るための知恵です。
開業前に知っておくべき田舎の不動産屋での失敗リスク
魅力的な側面がある一方で、田舎での開業には特有の難しさやリスクも潜んでいます。
これらを事前に把握し、適切な対策を講じておかなければ、事業が軌道に乗る前に撤退を余儀なくされるかもしれません。
とくに注意すべき点は以下の3つです。
- 一度の悪評が地域全体に広まり信頼を失う
- 地域の閉鎖的コミュニティに入り込めない
- 人口減少による需要低下を見誤り過剰投資する
成功するためには、これらのリスク管理が不可欠です。
一度の悪評が地域全体に広まり信頼を失う
コミュニティが狭い地方では、情報の伝播速度が速いという特徴があります。
よい評判も広まりますが、それ以上に悪い噂は瞬く間に地域全体に知れ渡ってしまいます。
もし顧客に対して不誠実な対応をしたり、トラブルを起こしたりすればすぐに共有され、「あの店には行かないほうがよい」とレッテルを貼られかねません。
一度失った信頼を回復するのは困難であり、地域での営業活動が事実上不可能になるおそれもあります。
一つひとつの取引や対応において、常に誠実さと責任感を持ち続けることが、都会以上に求められます。
地域の閉鎖的コミュニティに入り込めない
地方には、長年にわたって形成された独自の人間関係やコミュニティが存在します。
外部から参入してきた開業者が、その輪の中に溶け込めず孤立してしまうケースは少なくありません。
地元の有力者や近隣住民との関係構築をおろそかにすると、重要な情報のネットワークから外され、物件情報が入ってこなくなります。
とくに「よそ者」に対して警戒心を抱く地域もあるため、挨拶回りを欠かさない、地域のルールを尊重するといった配慮が求められます。
地域の一員として認められるまでの期間を考慮し、長期的な視点で関係構築に取り組まなければいけません。
人口減少による需要低下を見誤り過剰投資する
地方での開業においてもっとも冷静に見極めるべきなのが、将来的な人口推移と不動産需要のバランスです。
安易に「これからは地方の時代だ」と楽観視して立派な店舗を構えたり、大量の人員を雇ったりすると、需要の減少スピードに経営が追いつかなくなるおそれがあります。
とくに若年層の流出が激しいエリアでは、賃貸需要が先細りしていくことは避けられません。
市場調査を徹底し、将来にわたって収益が見込めるエリアかどうかを慎重に判断することが肝心です。
身の丈に合った規模でスタートし、状況に合わせて柔軟に変化できる体制が求められます。
競合と差別化する田舎の不動産屋ならではの対策
既存の不動産屋が強い地域で後発として参入する場合、他社と同じことをしていては勝ち目がありません。
地域の特性を理解したうえで、独自の価値を提供しポジションを確立する必要があります。
競合と差別化するための具体的な対策は3つ考えられます。
- 地域行事へ積極的に参加して顔と名前を売る
- Web集客ツールを活用して広範囲から顧客を集める
- フランチャイズ加盟でブランド力とノウハウを借りる
これらを実践し、選ばれる不動産屋を目指しましょう。
地域行事へ積極的に参加して顔と名前を売る
地元のお祭りや清掃活動、消防団などの地域行事は、住民との距離を縮める絶好の機会です。
こうした活動に積極的に参加し、汗を流すことで、「顔の見える不動産屋さん」としての認知度が向上します。
ビジネスライクな営業活動よりも、こうした地道な交流を通じて築いた人間関係のほうが、田舎では強力な武器になります。
住民と同じ目線で地域活動に関わることで親近感が生まれ、不動産に関する相談事があった際に、真っ先に名前を思い出してもらえるでしょう。
信頼貯金を積み上げることが、結果として集客につながります。
Web集客ツールを活用して広範囲から顧客を集める
地元の需要だけでなく、市外や県外からの移住ニーズを取り込むためには、Webの活用が欠かせません。
ポータルサイトへの掲載はもちろん、自社ホームページやSNSで地域の魅力を発信することが有用です。
「古民家」「家庭菜園」「田舎暮らし」といった、特定のライフスタイルを求める層に刺さるキーワードを意識して情報を発信しましょう。
美しい風景や実際の暮らしぶりを写真や動画で伝えることで、遠方の顧客にも興味を持ってもらえます。
Webを窓口にして商圏を全国に広げることで、地域の人口減少による影響を補えるはずです。
フランチャイズ加盟でブランド力とノウハウを借りる
個人での開業に不安がある場合は、不動産フランチャイズへの加盟を検討するのも1つの手です。
本部が持つ集客システムや業務効率化のツール、研修制度などを利用できるため、経験はあっても独立に迷いがある方にとって心強い味方となります。
地域No.1を目指すための実証済みノウハウや、加盟店同士で成功事例を共有できる支部会などがあれば、自社だけでは得られない学びが得られるでしょう。
もちろん加盟金やロイヤリティは発生します。
しかし、それを上回るメリットが得られることも多いため、選択肢の1つとして検討する価値は十分にあります。
空き家問題の解決を起点とした田舎の不動産屋での稼ぎ方
地方が抱える深刻な「空き家問題」は、新たなビジネスチャンスでもあります。
放置された物件を市場に流通させることは、地域の活性化に貢献すると同時に、自社の収益源にもなるからです。
空き家を活用して稼ぐための具体的な方法は3つあります。
- 自治体と連携し空き家バンク物件を仲介する
- 安価な古民家を買い取りリフォームして再販する
- 移住者支援とセットで住居を紹介し成約させる
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％といずれも過去最高を記録しています。
自治体と連携し空き家バンク物件を仲介する
多くの自治体が運営する「空き家バンク」制度と連携することで、公的な信頼を得ながら集客を行えます。
自治体によっては、成約時に仲介業者や契約者に対して報奨金を支給する制度を設けている場合もあります。
行政の窓口に相談に来た所有者や、利用希望者を紹介してもらえるルートができれば、広告費をかけずに見込み客を獲得可能です。
地域の課題解決に協力する姿勢は、行政や地域住民からの評価を高め、その後のビジネス展開においてもプラスに働くでしょう。
参考資料：国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
安価な古民家を買い取りリフォームして再販する
仲介手数料だけに頼らず、自社で物件を買い取って再生販売する「買取再販」は、大きな利益が見込めるモデルです。
田舎では、驚くほど安価で空き家を取得できるケースがあります。
そうした物件を仕入れ、現代の暮らしに合わせてリフォームを行い、付加価値をつけて販売します。
仕入れ値が安いため、改装費をかけても十分に利益幅を確保できるでしょう。
きれいになった物件は買い手がつきやすく、地域の景観改善にも貢献できるため、一石二鳥のビジネスといえます。
移住者支援とセットで住居を紹介し成約させる
田舎への移住を検討している人は、住まいだけでなく、仕事や子育て、地域コミュニティへの参加など、生活全般に不安を抱えています。
単に物件を案内するだけでなく、移住後の生活まで見据えたトータルサポートを行うことで、成約率は格段に上がります。
たとえば、地域情報の提供や先輩移住者の紹介、リフォーム業者の手配など、親身になって相談に乗る「伴走型」の営業スタイルです。
顧客の不安を取り除き、安心して新生活を始められるようサポートすることが、結果として選ばれる理由になります。
まとめ：田舎の不動産屋が儲かるかどうかは戦略と工夫次第
田舎での不動産開業は、仕組みと戦略を押さえれば現実的な選択肢になります。
とはいえ、自社だけで地域No.1を目指すのは不安も大きいものです。
「イエステーション」なら、低いロイヤリティと研修や支部会などのプログラムで、地方でも売買仲介の力を高められます。
フランチャイズ加盟を検討する方は、まず無料の説明会や資料請求で具体的な内容をご確認ください。
電話でのお問い合わせ（03-5155-8030）も可能です。
迷っている段階から気軽に相談してみると、道筋が見えてくるでしょう。
